自己破産

自己破産の一番のメリットは、破産宣告を受け、さらに免責決定を得ることにより、借金を一切返済しなくてもよいとされる点にあります。

つまり、自己破産の手続きをとれば、ほとんどのすべての借金が帳消しになってしまうのです。

「破産すると大変なことになる」「破産をするとろくに外も歩けない」「破産すると子供の結婚・就職にも不利になる」「破産すると家財道具まで持っていかれる」などとよく言われますが、これは全部デタラメです。

破産手続開始の原因

借金があればだれでも自己破産ができるというわけではありません。

破産手続開始決定を受けるためには、破産原因がなければなりません。

つまり、財産状態が極度に悪化していることをいいます。

個人の場合には、支払不能が破産手続開始の原因とされています。

支払不能というのは、弁済能力がなくなったために、弁済期(支払の期限)が到来した債務を一般的・継続的に弁済することができないと認められる状態をいいます。

端的に言って、借金が多すぎてどうしようもなくなってしまった状態をいいます。

ここで、債務者に返済(弁済)能力がなくなった、というのは、債務者の信用や労力。技能によってお金を調達することができないことをいいます。

債務者に財産がなくても、技術や労力・信用などの目に見えない資産によって弁済を続けられることができれば、支払不能とはいえません。

反対に、債務者に財産があっても、すぐにお金に換えることが困難なために、お金を調達できなければ弁済能力を欠いていることになります。

なお、「債務者の信用によってお金を調達する」といっても、消費者金融などの高利な金融業者から借りてきて工面しても、弁済能力があるということにはならないのはいうまでもありません。

一般的・継続的に弁済できないことが必要で、一時的に手元にお金がなく、支払いができなかったとしても、支払不能とはいいません。

さらに、支払不能は債務者の客観的な財産状態をさします。

たとえば、債務者が「こんなに生活を切り詰めるのでは、借金の返済はムリだ」と思っているだけでは、必ずしも支払不能とはいえません。

つまり、債務者が生活を切り詰めて何とかやりくりしても、なお、返済が難しいということがひつようです。

支払不能のおそれということ

ところで、「破産する前に何とか手を打とう」という時に考えるのが、任意整理や特定調停、個人民事再生手続きです。

個人民事再生手続きにおいては、債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときには、債務者は裁判所に対して、再生手続開始の申立てができます。
この破産手続開始原因が、支払不能です。

個人民事再生手続きでは、「支払不能のおそれ」があることが手続開始のポイントになります。
つまり、支払不能になる前に債務整理ができるのです。
早い段階で再生手続きに入ることにより、破産から免れることができるのです。

結局、破産しないで債務整理できるかどうかは、支払不能になっているかどうか、にかかっているということになります。

支払不能の見分け方

支払不能の判断は、それほど簡単なものではありません。

債務者の財産・職業・給与・信用・労力・技能・年齢や性別など、さまざまな事情を総合的に判断して、ケースバイケースで判断されます。

個人の場合、現在は債務者にめぼしい財産がなかったとしても、将来的に借金を返済できるだけのお金を稼げるようであれば、支払不能とは判断されません。

逆に、現在はかなりの収入がある場合でも、病気や将来は減収が確実な場合であれば、支払不能と判断されることもあります。

また、借金の総額がそれほど多くない場合もで、さまざまな事情で収入が極端に低い場合には支払不能とされることもあります。

債務者が生活保護を受けているようなケースでは、借金の総額はそれほど多くもなく、しかも債権者の数も多くなくても、支払不能とされることになります。

ただ、一応の目安としては債務者の収入や財産・信用などを考慮して、仮に分割払いにしたとしても、おおむね3年~3年半程度で借金を完済できないと思われる場合には支払不能と判断されます。

また、借金総額が毎月の収入の20倍を超えるようになっていることも、一応の支払い不能の目安になります。

自己破産をした場合のデメリット

破産宣告を受けることによる不利益は次の通りです。

  1. いくつかの資格が停止される。
    自己破産をすると、一定の職業資格が停止されます。
    停止されるのは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士などです。
    また、会社の取締役や監査役、後見人などの退任時の事由になります。
  2. 官報に掲載され、破産者名簿に載る
    官報に氏名・住所が掲載され、市区町村役場に置かれる破産者名簿に登載されます。
    しかし、破産者は今や年間20数万人に及んでいます。
    官報に掲載されたところで知り合いや勤務先に見つけられることはほとんどと言っていいほどありません。
    官報は国が発行する新聞のようなもので、新法令や通達、国家試験合格者の発表などがされるものです。
    しかし、官報を始終購読されている人はいないでしょうし、一度も読まれたことがない人のほうが多いはずです。
    また、市区町村役場の破産者名簿も一般の人は見ることができません。
    破産者でないことが条件になっている、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士登録をする際や、後見人などに就任する際に、市区町村役場から「破産者でないことの証明」を発行してもらうことになっています。
    つまり、この破産者名簿に関しては、本人しかアクセスできないことになっています。
  3. ブラックリストに登録される
    金融機関のいわゆるブラックリストに登録されます。
    おおむね5年~7年間、借金やクレジット購入、住宅ローンが利用できなくなります。

自己破産にはこれら以外、大きなデメリットはありません。
引越しをするときは、免責決定を得るまでは裁判所に届け出なければなりません。
しかし、一時的な移動である旅行については届け出る必要はありません。

自己破産には2種類ある

本当に支払い不能かどうか…。

自己破産に必要な条件はこれだけです。
自己破産を申し立てると、裁判所が支払い不能の状態かどうか判断します。
そのため、借金総額が50万円でも、100万円でも、その人が本当に支払い不能であれば自己破産が認められます。
自己破産には次の2種類があります。

①同時廃止
資産がほとんどなく、借金を抱えた事情に問題がない場合に取られる手続きです。
この場合、破産手続きの開始とともに配当手続きを終了する。申し立てから免責確定まで、だいたい4ヵ月程度です。

②破産管財
一定以上の資産があったり、借金を抱えた事情に問題がある場合に取られる手続きです。
この場合、破産手続の開始が決まると(破産手続の開始決定)、破産管財人が選ばれた後に手続きが進みます。
簡単なて手続きでも6ヵ月、資産の処分があるとさらに時間がかかります。


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金銭トラブルの解決には、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなたの「解決したい!」という強い気持ちが大切です。
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当窓口では、あなたの気持ちを考慮して解決プランを実行いたしますが、相手方の対応を見て判断しますので、時には毅然な対応も必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、当窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、トラブルを解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、トラブル解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

金銭トラブル相談窓口の

解決方法とは

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金銭トラブルで多く見られる対応は、まず相手方の住所を把握していることが前提で、相手方に内容証明郵便と呼ばれる通知書面を送付するやり方です。

内容には、「主張や請求」、「期日を設けて回答の要求」、「回答なき場合には民事訴訟や刑事告訴をする」などの事柄を記します。
内容証明郵便は配達証明を付けるのが通常ですので、相手に配達されたかどうかはわかりますが、受取拒否されることもありますし、不在の場合には一定期間郵便局に保管され、保管期限が経過すると差出人に戻されます。

相手に配達されたのが確認できたら、内容に記した一定期間、相手方からの回答を待って回答があればその回答内容に応じて対応していく流れをとるのが一般的です。
トラブルを解決したくて法律相談を利用したことがある方は、「通知書面」を送りましょうなどと専門家に提案をされたことがある方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、この一般的な方法が通用するのは、依頼人様から相手方の性格を聞き、対応してくるであろとある程度予測できる相手方であることが条件です。
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金銭トラブル相談窓口に相談をいただいたく方のほどんどが、「それが(書面や電話が)通用する(書面や電話で大人しくなるような)相手なら自分で解決はできているし、ここまで困っていない」、「もっと現実的な解決方法で動いてほしい」「タチ(性格)の悪い相手に書面を送るだけで本当に大丈夫なのか不安」との意見が大多数なのです。

相手方に書面を送付したり、相手方に電話をかけたところで「逃げる」または「無視する」「(場合によっては)逆に攻撃してくる」「弁護士を入れて連絡や面会ができないようにしてくる」であろう性格の相手方には全く効果はありませんし、内容証明郵便は、郵便局が内容を証明してくれるという郵便であり、内容に従わなかったからといって法的な罰則等や法的拘束力はないので、相手方に無視されたら終わりなのです。
むしろ、中途半端に動くことにより、こちら側の動きを相手に教えてしまう危険性もあり、事を複雑にしてしまう場合もあります。

金銭トラブル相談窓口では、事態を混乱させてしまう危険性のある中途半端な書面の送付や電話だけで済ますような対応はいたしません。
金銭トラブル相談窓口は、依頼人様の目に見える現実的な解決プランをご提案します。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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法務部門

法律の専門家である弁護士とがあなたのトラブルに最も適した法的対策や手続きを行います。

民事、刑事と事件の対応は依頼人様のトラブルの内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝による金銭トラブル強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

調査部門

特に多いケースは、金銭トラブルとなっている相手方の情報が極端に少ないというケースです。

このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、住所や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために金銭トラブル相談窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、金銭トラブル相談窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

「相手に会いたくない…。」

「話したくない…。」

場合でもご安心ください

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。
本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、当窓口に相談することなくお互いが歩み寄って和解されるのが一番の解決であると当窓口では考えておりますが、トラブルには相手方がいることであり、また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込み譲りませんので、仮にあなたが和解をしたくとも、あなたの気持ちを酌む余裕がなく、相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」「話したくもない」場合大丈夫ですので、無理してご自分だけで解決しようとせず、金銭トラブル相談窓口ご相談ください。

お電話でのご相談

電話対応時間:24時間対応

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全てが手遅れになる

前にご相談ください

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金銭トラブル相談窓口ご相談されるほとんどの方が、相手に全財産を渡してしまったことで、全ての預貯金を使い果たしてしまい、または、借り入れた借金を補填するためにカードローンや消費者金融に手を出してしまい、限度枠一杯まで借り切ってしまって、どうにもならなくなってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。

金銭トラブルの解決のために当窓口で対応させていただく場合には、解決プランを実行するための費用として、「着手金」が必要となり、また条件に応じて、取り戻した金額からの成功報酬(10%から12%)が必要となってきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」と、早期にご相談者様が気づくこと、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避でます。
また、どうしても支払わなくてはならない事情がある場合でも、当窓口に相談することにより支払わなくてもすむことがあります。
万が一支払ってしまった場合、相手方の身元を把握できる材料は必要となってきますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

「急に連絡が取れなくなった…。」

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でもご安心ください

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金銭トラブルには必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「住所」です。
「住所」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「住所」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を行うことができます。

あなたの身体と

生活を守ります

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金銭トラブルでは、相手方からの脅しや強迫、嫌がらせ行為、精神的な強要、家や職場に行くなどの脅し、などにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、無理にあなたがだけで解決をしようとする場合には非常に危険が伴いますし、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。
金銭トラブル相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、基本である「最悪を考えて動く」「しっかりと確認と裏付け取る」「急がば回れ」を徹底しております。
「相手方と直接話をするのが怖い」、「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある。」場合になどには、あらゆる専門家の経験と知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応します。

あなたのトラブルには

解決のプロが対応します

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金銭トラブル相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
トラブルに応じた専門のスペシャリストがいるからこそできる、迅速な対応と解決。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして動きます。

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ご相談の前に必ずご確認ください。
  • 金銭トラブル相談窓口では、お電話での相談は無料です。
    ご相談内容をお聞きかせいただき、解決方法のご案させていただくためのお電話になりますので、法的な解釈の意見や、私的な見解を申し上げることはできません。「法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」などのご質問についてのご回答はできませんので、予めご了承ください。
  • 金銭トラブル相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォーム(24時間対応)からご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合は「ご相談はこちら」からのメールフォーム(24時間対応)にてご相談ください。

STEP2 解決プランのご提案

「現在のトラブルの状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、お話をお伺いし、あなたのトラブル解決に最適な解決プランをご提案いたします。
解決の見通し・費用等についてもご説明いたします。
お話いただきました内容については、守秘義務がございますので、一切外部に漏れることはございませんので、正確な内容をお願いいたします。

STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解・ご納得頂けましたら、委任契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、お気軽にご質問ください。
尚、費用のお支払いにつきましてはクレジットカードも対応しております。
(取扱ブランド=VISA・MasterCard・American Express・Diners Club)

STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

トラブルの解決プランに伴い専属の専門チームが動きます。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合も御座います。
進捗状況等につきましては、担当者からご連絡させていただきます。

STEP5 トラブルの解決および解決後のアフターフォロー

金銭トラブルに遭った気持ちと精神的不安は、すぐには拭いきれません。
金銭トラブル相談窓口では、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


よくあるご質問

当日すぐに依頼したい場合でも対応は可能ですか?

はい、対応は可能です。
ただし、あらかじめご予約が入っている時間帯もございますので、事前にお電話でお問い合わせいただきましたら、当日でもお時間をお取りいたします。
必ず事前に、空き時間のご確認をいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、当窓口は24時間対応しておりますのでご安心ください。

相談または依頼したことを家族や知人、会社などに知られることはありますか?

ご相談いただいた内容から依頼内容、あなたの個人情報、相手方の情報はすべて守秘義務が課せられておりますので、知られることはございません。
当窓口では、これまで相談者様とそのようなトラブルになったことはありません。
また、あなたの要望に合わせた連絡方法で対応いたしますのでご安心ください。

警察に相談し、対応してもらえなかった場合でも大丈夫ですか?

刑事事件と民事事件は別問題です。
警察は刑事事件を扱う国の機関であり、民事には不介入の原則があります。
警察は犯罪者に刑事罰を与えるために動きますが、お金を回収してくれるわけではありません。
それはお金の問題は民事事件だからであり、当窓口は民事の事案を専門に対応します。
したがいまして、警察で対応してもらえなかったからといって、あきらめる必要はございませんので、まずはご相談ください。


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