男女間の金銭トラブル

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交際中、恋愛中の金銭トラブルは少なくありません。
金銭の絡む男女トラブルは一番多いのではないでしょうか。

まして「結婚が前提の交際」となると、信用していただけに、金銭トラブルになってしまったときはショックです。

男女間の金銭トラブルになるケースです
  1. 付き合っている彼に「いずれ結婚するんだから」と借金を申し込まれた。
  2. ネットで知り合った男性と交際を始めて、信頼できると思ってお金を貸したのに、貸した途端に連絡がつかなくなった。
  3. デートのたびに彼は「いま持ち合わせがないから」と自分に支払いをさせる。
  4. もらったつもりでいたプレゼントなのに、別れを切り出したら「全部返してくれ」と言われた。

恋愛関係にあると、お金を「貸せない」や「返して」とはなかなか言い出せないものです。
もちろん、「借用書を書いてよ」と口にするのもはばかられます。

しかし、男女間のお金のもつれを避けるためには、自衛するしかありません。
そのためにいくつか心得ておきたいことがあります。

まず、お金を貸すときには必ず借用書や念書を書いてもらうようにしましょう。
借りる方はしぶるかもしれませんが、なかなか返してくれないというときに強い味方になります。
さらに、お金を渡すときは手渡しではなく振り込みにし、お金の動きがあったことを証明できるようにしておきます

相手に「あれはもらったものた」と言われると、贈与だったのか、貸したものだったのかが曖昧になります。
「貸したもの」であることを明らかにしておくために、一筆書いてもらうことは大切です。
貸した時の状況や貸した回数これまでの返済の状況も記録しておきましょう。

また、相手の身元もできるだけ把握しておくようにしましょう。
携帯電話の番号しか知らないと連絡が途絶えてしまうかもしれません。
住所や勤務先、実家の連絡先などもさりげなく聞いておきましょう。

どうにも貸したお金を返してくれなければ、内容証明郵便で請求するのも一つの方法です。
内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰宛に・そのような内容の文書を差し出したかを、郵便局が証明するものです。
差出人が作成した謄本の一通を郵便局が保存していて、相手が「そんな手紙はもらっていない」と否認できないようにするためです。

内容証明郵自体には法的な強制力はありませんが、相手にお金を返してくれるよう請求していることが公的に証明できるわけです。

暴力や強迫による金銭トラブル

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男女間での金銭トラブルは、相手の恋愛感情につけ込み、時には結婚をほのめかせて金銭を奪っていきます。

ほとんどのケースで恋愛感情が関係しているため、恋愛感情をもたない単なる個人間での金銭トラブルとは性質が違い、複雑になっています。

あなたがその当事者で、お金を返してもらいたいと考えているならば、恋愛感情と金銭トラブルを別に考えて冷静な判断が必要になります。

相手がお金だけの関係でしかなかったと気づいたときでも、感情に流されず素早い対応が要求されます。
大金を貸してしまった後や問題を先送りにしたり、放置したりしてしまうと問題が大きくなり、解決が非常に難しくなってしまうからです。

また、暴力や強迫、強要などの圧力により、自分で冷静な判断ができない精神状態の中でお金を出してしまった場合、そのほとんどは当事者からの請求では返済に応じてくることはありません。
このような場合は、金銭トラブル解決センターや家族や警察に相談、返還の請求には弁護士などの第三者入れるなどして、安全に対応するようにしてください。

債権回収とその手段

内容証明による督促から法的手段による支払督促、民事調停、訴訟などの方法があります。

相手の所在がわからない場合

債務者の所在がわからない場合、連絡がとれなくなってしまった場合などは、相手の所在を把握する必要があります。

金銭トラブル相談窓口では、こうした場合に対応する調査士が在籍しておりますので、所在調査をおこない、相手方の所在を判明させることができます。

債権回収とは

債権は、債務者の給付を目的とする権利なので、債務者が任意の給付をしない場合、債権者は、その債権の回収を図るという問題に直面します。
債権回収には、以下のような手段があります。

交渉による回収

まず、債務者に対する履行の催促でしょう。
債務者が給付をしない場合としては、単に忘れているだけという場合もありますので、いきなり強硬な手段に訴えかけるのは穏当ではありません。

契約書がなくても、金銭消費賃借は成立するか

金銭消費賃借契約は、返済の約束と、お金の引渡しで成立し、契約書類の作成は必要ありません。

金銭消費賃借契約は契約書がなくても成立する

金銭消費賃借契約が成立するためには

  1. 借主がお金を返す約束をすること
  2. 貸主が借主にお金を渡すこと

が必要です。

1のことは当然のこととしてお分かりだと思います。
そして、2の、契約の目的物のお金が、現実に貸主から借主に渡っていなければんらないという点では、少々特別な契約です。
物の売り買い(売買契約)や、建物などの貸し借り(賃貸借契約)の点では、目的の物や、建物などが、買主や、借主に渡っていなくとも契約は成立するからです。

しかし、契約書類がなくても、成立するという点では、格別他の契約と違いはありません。

つまり、1と2のことがあれば、特に書類にしていなければならないということはないのです。

借用書、契約書は、最も重要な証拠

しかし、借用書や金銭消費賃借契約書は、お金を返してもらうためには最も重要な証拠になります。

もちろん、借主が借りたことを認めているなら何の問題もないわけですが、借主が借りた覚えがないとしらばっくれ、借用書がないとなると、返済を受けるのはとても困難になります。

親しい間柄でも、借用書等がなかったために、かえってトラブルが大きくなることもあります。

必ず、借用書等の書類を取り交わしましょう。

貸金の時効は何年か

貸金は返済日から10年で消滅時効が完成します。

まず「催告」することが必要ですが、それだけでも不十分です。

時効はいつから開始するか

民法によれば、貸金に限らず債権は10年で消滅時効にかかるのが原則です。
その10年はいつから計算するかといえば、「権利を行使することができるとき」からですから、貸金の場合には、貸したときではなく、返済日の翌日から計算します。
しかし、返済日を決めずに貸したようであれば、まず、いつから時効期間の進行が開始するか(起算日はいつか)が問題です。

返済日を定めない貸金債権の消滅時効の起算日

返済日を決めていない場合、返済を請求する、すなわち「権利を行使できる時」がまだ決まらず、そもそも時効期間は進行していないように思えます。

しかしこれはいつまで経っても時効が完成しないことになり不合理です。
こういう場合には、貸した日の翌日を起算日にして計算します。
なるべく早く余裕をもって返済を求め、応じなければ裁判手続きに着手します。

消滅時効の中断 承認と催告

たとえば、返済がないまま5年が経過した場合、まだ時効の心配はありません。
後に証拠として残るように文書で請求し、とりあえず一部でも返済してもらいましょう。
一部でも返済があれば債務を承認したことになりますから、消滅時効の進行はストップし、さらにその時から10年ということになります。

しかし、催告つまり返済を請求しただけでは、このような中断の効果はないので注意が必要です。
催告した後6か月以内に訴訟、調停、支払督促などの裁判所での手続きをとる必要があります。

もし時効完成が直前に差し迫ってきた場合には、とにかくまず支払を請求(催告)して、時効の完成を6か月間延長しておいて、その間に裁判所での手続きに着手することが大切です。
催告による延長は1回だけで、6か月ごとに催告を繰り返しても意味がありませんので注意が必要です。

時効が完成してしまったら

時効期間が経過してしまったらもう請求できないのでしょうか。
あきらめるのはまだ早いと言えます。
請求して相手からもう時効だから払わないと言われればそれまでですが、相手が債務を認め返済に応じてくれる場合もあります。

消滅時効により債権が消滅するためには単に時効期間が経過したというだけではなく、時効の利益を受ける人が、その利益を受けることを表明する(つまり、もう時効だから払わないと言う)必要があります。
これを時効の援用といいます。
ですから、とにかく返済の請求をすることが大切です。

いろいろな時効期間

貸金の消滅時効は10年と説明しましたが、消滅時効期間には、このほかにもいろいろなものがあります。

  1. 5年 商事債権
    貸金に限らず、商人間の債権債務の場合です。
    一方、だけが商人の場合も同様です。

  2. 5年 定期給付債権
    マンションの管理費など年、あるいは月ごとに支払われる債権です。

  3. 3年 医療費、建築代金など

  4. 2年 弁護士報酬、商品代金、請負代金など

  5. 1年 飲食代金、宿泊代金など

消滅時効期間を考えるときには、まずその債権がどういう性格のものかをはっきりさせることが大切です。

ご相談について

金銭トラブル相談窓口では、男女トラブル・金銭トラブルのご相談は9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

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通常、金銭トラブル等の解決をするには、相手方の所在を把握し、通知書面(内容証明郵便)を送付、相手方からの回答を待って、回答に応じてこちら側が対応していく場合がほとんどです。
しかしながら、誠実に対応してくる相手方であれば通知書面等を送付し、通常の法律手続きで解決はできるかと思いますが、相手方が「逃げてしまう」または「無視してくる」相手方にたいしては一切効果はありません。
むしろ、こちら側の動きを相手に教えてしまうだけで、相手は「そうくるのか」と考え対策を練って抵抗してくる場合もあります。
金銭トラブル相談窓口のやり方としては、相手方との直接交渉をまず行うことで、相手方を逃がさないことを最優先に万全な準備と対応をいたします。

相手に会いたくない…話したくもない…、でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。

金銭トラブルの解決は、話し合いが基本となり、双方でよく話し合いっていただき、解決されるのが本来は一番よい解決方法です。
しかし、金銭トラブルに発展してしまった場合には、相手と直接話し合いをしても、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

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金銭トラブル相談窓口は、個人間の金銭トラブルをはじめ、業者間の金銭トラブル・詐欺被害・悪徳商法のトラブルまで、金銭問題に関する全般の解決を目指す相談窓口です。
主に個人間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、お互いの感情が交錯し解決が難しい傾向にあります。

金銭トラブル相談窓口では、ご相談者様の様々な事件に最も適した専門家(弁護士・認定司法書士)を中心とする解決を目指した専門チームのベストエフォート(最善の努力)により、証拠の収集から法律手続に至るまで依頼者様の問題解決に対応します。

また、個人間の金銭トラブル男女間の金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、「貸したもの」「いや、貰ったもの」など、お互いの解釈により意見が交錯し解決が難しい傾向にありますが、金銭トラブル相談窓口では、ご相談者様の事件に最も適した専門家を中心とし、解決へ向けて専門チームが最善の努力を尽くします。
相手と連絡が取れなくなってしまった場合や、貸した相手が完全に逃げてしまった場合の調査から法的手続まで金銭トラブルの解決に全力で取り組みます。

弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応します。

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金銭トラブルには、弁護士を代理人として相手方への請求・回収をすることが可能です。
また、公正証書の作成から裁判まで幅広く対応することができます。

相手方の情報が少ない…。でもご安心ください。

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話し合いによる解決に金銭トラブル相談窓口を利用すれば、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
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