収入印紙の貼っていない金銭消費賃借契約書の効力

収入印紙が貼っていなくても、契約書の効力には影響ありませんが、印紙税を納めていないことになります。

収入印紙を貼ることと契約書の効力とは別物

契約書に収入印紙を貼るのは、印紙税という税金を納めるためです。

印紙税は、一定の文書を作成するとかかってくる税金で、金銭消費賃借に関する書類を作成した場合にも、この税金がかかります。

印紙税という税金の納め方は、一般には、収入印紙を買って貼り付け、これに消印をするという方法で行われています。

また、印紙税を納めなくてはならない人は誰かというと、その文章の作成者になりますが、貸主借主双方が署名捺印している場合は双方が金銭消費賃借契約書の作成者として、印紙税を納めます。

税金の金額は、例えば契約書に記載のある貸し金額150万円を基準とした場合、200円となります。

しかし、、収入印紙が貼ってなくても、金銭消費賃借契約の効力には影響はありません。

印紙代を納めているかどうかということと、その契約書が有効かどうかということは全く別の問題です。

借用書をとるなら貸主に印紙税の納付義務はない

印紙税を納める方法は、収入印紙を貼って、消印をしなくてはなりませんが、収入印紙を貼っていないと、貼らなければならない収入印紙の額の3倍の過怠税を取られることになります。

貸主としては、お金を貸すのに印紙代までかかるのはいやだ、うっかり印紙を貼るのを忘れたらさらに税金がかかるのは割に合わない、と考える人もいるかもしれません。

一方ではお金を貸したことを確実に証明できる文書を作っておかなくてはと思うでしょう。

そうであれば、借主から借用書を取れば、借用書の作成者は借主なので、貸主には印紙税の負担がかからないことになります。

ただその場合、借主には何の文章も残らず、そのために後日トラブルが起こってもいけませんので、借主にはそのコピーを渡しておくくらいの配慮が必要でしょう。

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