借金が増える仕組みを知っておこう

正確な借金額を知る

債務整理とは、多額の借金を抱えてしまい、借金の利息すら返済することが難しくなったような場合に、法律によって債務者を再生させる方法のことです。
債務整理というと破産が最初に思い浮かぶかもしれませんが、債務整理に破産だけでなく任意整理や特定調停など、破産することなく借金を減らせる方法もあります。

破産、個人民事再生、特定調停、任意整理などさまざまな債務整理の方法がありますが、どの手続きを利用するにしても、共通していえるのは、まず、自分の債務額を正確に把握することです。
ここでいう「正確な債務額」とは、「法にのっとった利息で引き直して計算された債務」のことです。
高い利息は無効になることもあります。

お金の貸し借りについては、利息制限法という法律が、貸主がとってもよい利息の上限を定め、これらの制限に違反する部分(制限を超える部分)については無効であるとしています。

出資法とグレーゾーン金利の関係とは

利息制限法の規定には罰則がありません。
現実には、消費者金融だけではなく多くの大手信販会社のキャッシングの金利でさえも、利息制限法の制限を超える高利になっていることもあります。
ただ、貸金業法(貸金業規制法)などの改正の動きに合わせて利率を下げる業者もあります。
利息の制限に関する法律としては、このほかに出資の受入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律(出資法)という法律があり、この法律では、種々の罰則が定められています。
たとえば、金融業者が年29.2%を超える利息をとった場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処されます(懲役と罰金の両方が科せられる場合もあります)。

そこで、消費者金融などは、利息制限法の利率を超えるものの、出資法で規制されだ年29.2%の利率以下の設定をし、刑罰を受けることなく、莫大な利益を上げてきたのです。
この利息制限法の利率を超え、年29.2%以下の利率はグレーゾーン、グレーゾーン金利などと呼ばれています。

法律の改正でグレーゾーン、みなし弁済規定を廃止

グレーゾーン金利やヤミ金という言葉があふれる中、平成18年12月、「貸金業の規制に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、貸金業法、出資法、利息制限法が改正されることになりました。
貸金業者の高金利や債務者の返済能力を超えた過剰貸付によって、多重債務者が増加していたからです。
この改正の主なものをまとめると、次のようになります。
なお、「貸金業法」はこの改正以前は「貸金業の規制に関する法律」と呼ばれていましたが、現在では「貸金業法」が正式な法律名となっています。

  1. グレーゾーン金利の廃止
    貸金業者に対する出資法の上限利率が年20%まで下げられることになりました。
    年20%を超える割合の利息を受け取る契約すると、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処されることになります。
    これによって、グレーゾーン金利もほぼ廃止されることになったかといえます。
    「ほぼ」というのは、利息制限法の上限利率は、現在のまま変わらないからです。
    つまり、元本は10万円未満の場合は、出資法の上限利率も利息制限法の上限利率も20%ですので、グレーゾーンは存在しませんが、元本が10万円以上100万円未満の場合、利息制限法の上限利率は年18%であり、元本が100万円以上の場合は年15%ですので、これらの利率と年20%の間にグレーゾーンが存在することになります。

  2. みなし弁済規定の廃止
    貸金業法には、「利息制限法の上限利率を超える利息を債務者が任意に支払い、各種の要件を満たしている場合には、当該超過部分の支払いは、有効な利息の弁済とみなす」という、いわゆる「みなし弁済規定」がありますが、これが廃止されました。

すぐに適用されるわけではない

注意したいのは「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」による貸金業法、出資法、利息制限法の改正がすべてすぐに施行されるわけではないということです。
平成18年12月に施行された第1次施行に始まり、第5次施行まで5段階に施行され、出資法の上限利率の引き下げ、みなし弁済規定の廃止、過剰貸付の禁止などは、第5次施行に含まれます。
第5次施行は、遅くとも平成22年6月までに行われています。

ご相談について

金銭トラブル相談窓口は、男女トラブル・金銭トラブルのご相談は9:00〜21:00・メールでのご相談は24時間、日本全国対応でお受けしております。

お電話でのご相談

電話はこちらへ

メールでのご相談

24時間対応

金銭トラブルの解決は金銭トラブル相談窓口|男女間の金銭トラブル|出会い系の金銭トラブル|日本全国対応|無料相談