クレジットカードとインターネットトラブル

インターネットに関連して「クレジット会社から、買った覚えのない商品代金を請求されて、銀行口座から引き落としされてしまった」という事件が増えています。

インターネット上で商品を購入した場合に、クレジットカードで代金の決済をする方法があります。
クレジットカードで決済する場合には、販売業者は、受け取ったデータをもとにクレジット会社に立替請求をし、クレジット会社は消費者の銀行口座から引き落とすことで決済が終了します。
店頭でもカードの提示の場合と違い、消費者は署名を求められることもなく、カードの所有も確認されません。
行われる手続きは、送信データとクレジット会社の会員記録とを照合するだけなのです。
つまり、誰かにカード番号を知られてしまえば、その番号を悪用することで、インターネット上で他人名義での商品取引ができてしまうのです。

こうしたことから、改正割賦販売法では、クレジットカード情報の保護のために必要な措置を義務づけ、カード番号からの不正提供・不正取得をした者を刑事罰の対象としました。
利用明細を必ずチェックし、身に覚えのない取引があったら、すぐにカード会社に連絡してください。

インターネットにおけるクレジットトラブルの例

  • 事例
    買った事のない品物の代金請求をクレジット会社からされて、銀行口座から引き落としされた。
    クレジットカードと連携したオンラインで代金の支払をしていたので、暗証番号が盗まれたとしか思えない。
    この場合、実際に購入しておらず過失もなければ、代金の支払をする必要はありません。
    しかし、自分が購入していない相手と(会社)に納得してもらうのが大切です。
  • 事例
    クレジットカード番号を打ち込んで閲覧するアメリカのアダルトサイトと見つけた。
    「お試し無料」とうことで、のぞいていたところ、クレジット会社を通じて毎月十数ドルずつの銀行口座から引き落とされている。

こうしたトラブルは増加しています。
対応策としては、相手会社に対してクレームをつけることですが、直接交渉には英語を使わなければならないなどの障害があり、
交渉は難しいでしょう。
こうした場合、海外のクレジット会社と提携している国内クレジット会社を通して調査をしてもらう方法があります。

支払用カード電磁的記録に関する罪(条文)

刑法163条の2(支払用カード電磁的記録不正作出等)

  1. 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用カードを構成するものを不正に作った者は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
    預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
  2. 不正に作られた電磁的記録を、同様の目的で、人の財産じょうの事務処理の用に供したもの同様とする。(略)

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