自己破産をしたいが

破産宣告の後、免責決定が出ると、それ以前の債務について支払義務がなくなります。

申立ては簡単で、日常生活への影響もほとんどありません。

破産とはどういうことか

会社なり、個人の総債務(借金)が、純資産(財産)より多く、債務の支払いができなくなった状態を破産状態といいます。

この状態になっても、裁判所に対して何の申立てもしなければ、法的には特別な効果は生じませんが、破産申立をすると裁判所が破産の宣告の決定をすることになります。

以前は、倒産した会社について、裁判所の監督の下で公平に会社整理が行われることを目的として、その債権者が破産申立をすることが多かったのです。

個人の自己破産

最近は支払不能となった個人もしくは会社が、自ら破産申立をする例が多くなりました。

これを自己破産といいます。

会社の破産ですと、破産管財人が選任されて、資産の回収をし、配当を行うことを目指します。

したがって、相当の予納金を納める必要があります(最近は、少額管財事件と言って、少額の予納金で簡易な手続で済ませる制度も取り入れられています)。

これに対し、個人においては、その財産が簡単にわかりますので、債権者に配当できるような財産がないということであると、最初から破産管財人を選任せず、破産宣告と同時に破産手続が終了させます(これを同時廃止といいます)。

したがって、破産申立に際し、ほとんど予納金を納める必要もないのです。

免責決定

会社については、破産手続が終了すれば会社は消滅しますので、その後問題を引きずることはありません。

しかし、個人はその後も命ある限り生きていきますので、その人の借金をなんとかしてやらないといけません。

そこで、破産原因に特に問題がなければ、破産宣告以前に発生した債務(借金)については、支払わなくてもいいという免責決定が出るのです(一部免責にならない債務もあります)。

一般には、自己破産すると助かるように言われていますが、この免責決定を得られることで救済されるというのが正しいのです。

免責決定が出ない場合というのは、浪費、ギャンブルで借金を作った場合や、詐欺的方法により商品を買って、安く売却したとか、債権者に支払をしないようにする不正な行為があった時などです。

したがって、通常の生活の中で借金がかさんでいたっとか、保証により支払いが不能になった時は、免責決定が出ることについて何の支障もありません。

しかし、免責決定が出たからといって、全部の債務の支払を免れるわけではありません。

税金、罰金など公への支払い、悪意で加えた不法行為による損害賠償請求権、養育、扶養に関する支払い義務、雇用関係による使用人への支払義務などは、免責決定があっても支払いをしなければなりません。

破産宣告による影響

破産宣告が出ると、日常生活に大変な影響があるように恐れている人がいますが、ほとんど影響はないと言えます。

会社勤務の人はそのまま勤務できますし、破産申立をして破産宣告が出たことすら会社には知られないことのほうが多いでしょう。

地方公務員ですら、破産は欠格事由になりません。

弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、あるいは宅地建物取引主任責任者、警備員、生命保険募集人、探偵業などは、破産すると資格がなくなりますが、ごく一部の職業の人だけと言えます。

選挙についても全く影響はありません。
破産宣告後の商売についても、一時的にカードが使えないとか、銀行取引上少々影響があるかもしれませんが、あくまで信用上の問題であって、法的な問題ではありません。

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