消費者金融の金利は、利息制限法の上限金利が多い

利息制限法に規定する最高金利以上の利息でも「みなし弁済」で許されていた

利息には、銀行などの通常の貸出金利(現在年3〜5%程度)、民事法利息の年5%、商事法定利息の年6%、利息制限法の最高年利の15〜20%(借入額により異なる。)
出資法の厳罰利率は年20%があります。

ちなみに貸金業法の改正前の貸金業者の金利は、大手業者で年20%〜28%程度で、これは利息制限法の最高金利よりも高く、出資法で定めた刑罰金利よりも低い金利となっていました、利息制限法で定める最高金利超過の利息をとった場合、その最高金利超過の部分については無効となります。
まず元本に充当した結果元本も返済が終わっていて過払いとなっているときには、その過払い分については返還の請求ができるのです。

こうした高金利だったのは、貸金業者がお金を貸す場合には、貸金業法四三条の「みなし弁規定」により制限利息を超えて支払った利息は、出資法所定の29.2%を超えなければ「有効な債務の弁済」とみなされたからです。

「みなし弁済規定」の適用があるためには、一定の要件が必要だった

  1. 貸金業者が、業として行う金銭消費賃借の利息契約に基づく支払いであること

  2. 債務者が「利息として」支払った場合でありこと
    債務者が自ら利息に充当する旨を意思表示して支払った場合もみ「みなし弁済」の適用があり、利息としての支払いのなか元本に対する支払いなのかあいまいな場合や、正確な利息の額がありまいな場合などは「みなし弁済規定」の適用はありません。

  3. 「任意」に支払った場合であること
    「任意」に支払うとは、債務者が利息制限法超過利息の支払いは無効なことを知っているが、債権者の強制を伴わずに自主的に自己の意思に基づいて支払うこと場合をいいます。
    たとえば、詐欺・錯誤・強迫による支払、貸金業規正法で禁止している取立規制に違反する取立による支払い、担保または保証人への貸付に関する支払い、利息契約に基づく利息に充当されることは認識していない支払いなどは、「任意」の支払いとはなりません。

  4. 現実に金銭を提供して「支払った」場合であること
    手形交付などの代物弁済などでは「支払った」ことにはなりません

  5. 貸金業者が契約の際に方が定めた契約書面を債務者に交付していること

  6. 貸金業者が利息受領の受領証書を債務者に交付していること

こうした厳格な要件のクリアは難しく、最高裁も「みなし弁済」を認めなかったことから、改正賃金業法においては「みなし弁済規定」は廃止されました。

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