業者の強引な取立てに対抗するには

強引な取立方法は禁止行為ですから、弁護士や司法書士に依頼して、禁止行為をやめるよう警告の文書を送り、警察に通報します。

強引な取立は禁止されている

お金を借りて返済が遅れていると、どうしても引け目を感じて、業者の取立てにもつい押されてしまいがちになるものですが、消費者金融業者の強引な取立行為は貸金業法で禁止されていますし、場合によっては刑事事件として警察に被害届を出すこともできますから、恐れずにこうした取立行為をやめるよう要求しましょう。

消費者金融業者は貸金業法によって次のような行為を禁止されており、これに違反すると業務停止のほか、罰則が設けられています。

また、取立てに来た業者の社員が行き過ぎた行為をした場合には、脅迫、業務妨害、暴行などの犯罪行為として告訴することもできます。

具体的な対応策

強引な取立行為があったら、まず相手に禁止行為であることを告げ、直ちにやめるよう要求し、やめないときには、業者の加盟する協会や警察に通報することを告げます。

それでも効果がないときには、弁護士や司法書士などに依頼して、警告文書を出してもらい、警察への被害届や協会への通報をしてもらいます。

ヤミ金対策

協会に加盟している消費者金融業者なら、こうした対応で解決できると思いますが、登録せず、店舗もなければ固定電話もないようなヤミ金業者の場合には、しつこく取立行為をしてくることが考えられます。

こうしたヤミ金業者は、100%を大きく超える法外な利息を取っているケースが多く、これはもはや貸金などといえるようなものではなく、恐喝のためのタネにするお金といえるものです。

ですから、一切これらのお金を返す義務はなく、これまでに返済として支払ったお金も全額返還を要求できます

しかし、こうした対応を自分でやるのは非常に大変ですので、弁護士や司法書士に対応してもらいましょう。

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