差押えができる物にはどんなものがあるか

預金や給与といった債権、不動産、家具・家電製品といった動産類などが差押えられます。

まず「債務名義」と取得する

あらかじめ担保を取っていないときに、借主の財産を差押えるには、まず、裁判等によって判決や仮執行宣言付支払督促といった「債務名義」といわれるものを取得する必要があります。

ただし、強制執行を認める旨の記載のある公正証書を作成してあれば、こういった裁判所の手続を経ないで、すぐに強制執行手続に入れます。

差押可能財産

差押えできる財産には大きく分けて①債権、②動産、③不動産がありますが、それぞれ特徴があります。

  1. 債権
    一般には、預貯金、給与、賃貸料、売掛金などが考えられます。
    強制執行手続がしやすく、費用も安くてすむという特徴がありますが、債権の支払い者(これを第三債権者といいます)が確実に支払ってくれる人、法人であることが必要です。

  2. 動産
    動産というと、家財道具がすぐに思い浮かびますが、日常生活に不可欠なものは差押えが禁止されていますので、贅沢な家具や趣味のものなどに限定されます。
    現金も動産ですので、現金収入のある商売をやっている相手の場合などは、これを動産として強制執行します。
    債務名義によって裁判所の執行間に動産執行を申し立て、執行官が動産所在地に出向いて差押えをしたうえ、売却して売却金の交付を受けます。

  3. 不動産
    住宅、土地などの不動産は高額ですし、抵当権などの担保に入っていると、強制執行しても配当が回ってこないということもあります。
    また、手続も一番複雑で費用もかかります。

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