公正証書を作成することのメリット

お金の貸し借りでの公正証書作成の最大のメリットは、裁判をしなくても強制執行ができるということです。

公正証書は公証人が作成する公の文書

公正証書は、公証人が作成する公の文書ですが、金銭消費賃借契約についても、この公正証書にしてもらうことができます。

公証人は、公証役場で仕事をしていますが、公証役場は全国各地にあります。

最寄りの公証役場が便利でしょうが、どこの公証役場でなければならないということではありません。

金銭消費賃借契約について公正証書にする手順は、最初に、貸主と借主との間で、契約の内容、つまり賃借する金額、返済時期、利息の有無、利息の支払い時期と方法(例えば、毎月払うのか、最後に一括して払うのかといったこと)などを決め、契約書を公正証書にすることも事前に話し合っておきましょう。

また金銭消費賃借の成立には、現実に貸したお金が借主に渡されていることが必要で、このことは公正証書で賃借をする場合も同じですから、事前にお金を渡しているか、公正証書作成の時に授受する必要があります。

もっとも、公正証書作成後に金銭を授受している場合でも、公正証書として有効だと理解され、強制執行をするために使えるとされています。

貸し借りの条件等が整ったら、公証人にその内容を話し、公正証書を作成してもらいましょう。

公正証書を作成してもらう公証人の手数料は、貸金の額が100万円以下なら5000円、100万円を超えた200万円以下なら7000円というように、貸金の額によって決まっていますが、作成の前に公証役場で確認してください。

また、貸主、借主の本人確認のための資料の提出や捺印を求められますので、どんな資料、印を持参すればよいかも、事前に確認してください。

公正証書により、直ちに強制執行ができる

お金を貸して、借主が期限通りに返してくれない場合、借主に充分な預金や、不動産があっても、それを貸主が個人で勝手に取り立てることはできません。

まず裁判で支払いを命ずる判決をもらい、それから強制執行をすることになります。

しかし、公正証書に、約束通り返済しないときは強制執行(預金や、不動産の差押えなどをする手続です)を受けても異存はありませんという文言(強制執行認諾文言)が入っていると、判決をもらわなくてもいきなり強制執行ができます。

お金の貸し借りで公正証書を作成する最大のメリットは、約束通り返済がされないときに判決をもらわなくても公正証書が判決の代わりとなります。
その点手数が省けるということです。

また、公正証書が作成されているということは、借主に対するプレッシャーになり、それが自発的な返済を促すという効果もあるでしょう。

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