ヤミ金からお金を借りたときどうするか

Question

私は、これまであちこちのサラ金から借入をしてきましたが、思ように借りられなくなり、ヤミ金から借りてしまいました。
しかしこれまでとは大違いの高金利で払いきれず、連日厳しい催促もあって困っています。

Answer

ヤミ金の異常な高金利による貸付は、貸金とは言えず返済の必要はありません。
返済として渡したお金も返還を請求できます。

金融業者による貸金の利息

サラ金などの金融業者のよる貸金の高金利については、多重債務者が社会問題化したことによって貸金業法が改正されましたので、これが施行されると年20%以下に制限されるようになります。
これは利息制限法が定める利息の最高(10万円未満の場合)と同じ水準です。

これで、消費者が利息を払いすぎてしまうという過払い金問題も沈静化する方向に向かうでしょう。

不法原因給付

しかし、金融業者の中にはヤミ金と呼ばれる違法、無届の業者が存在し、とても金利とは呼べない年100何%と言った高金利で貸付をして強引な取り立てを行っています。

こうした業者の貸付行為は金銭消費賃借契約という形態を取ってはいても、脅迫的に金利を取り立てるための名目的な貸金の交付にすぎないので、返済の義務はありません
借りた人は借りた弱みから、少なくとも元金は返さなければならないと思ってしまいますが、これも返済の義務はありません
それどころか、これまで返済して相手に払ったお金も取り戻すことができます
ヤミ金業者のこうした貸付行為を民法上「不法原因給付」と言い、返済を請求できないと定められています。

またこうした違法な高金利による貸金業契約は無効ですから、あなたがこれまでに払ったお金も返してもらえるということになります。
もっとも、このような業者は居所を転々としたりしてなかなかその所在を突き止めることができないのが普通ですので、所在などの実態調査をしない限り難しいかもしれません。

出資法による制限

違法な高金利に対しては出資法によって刑罰が規定されています。
金融業者の場合は年29.2%(出資法の法改正が施行された後は20%)を超える金利を定めると違反になります。
ところが業としての貸付でない場合(一般個人による貸付)には109.5%を超えなければ出資法違反による罰則を受けないので、ヤミ金業者のなかには個人を装っているものおありますので注意が必要です。

ヤミ金に対する対処法

これまで説明してきたように、ヤミ金に対しては決して返済したりしないで毅然とした態度で臨むべきですが、相手は脅迫的、暴力的な取立行為に出てくるおそれがありますから、一人で立ち向かうには難しいことが多いでしょう。
弁護士や認定司法書士に相談するとともに、警察に暴行や脅迫の事実あるいはその恐れについて届け出て、相手の違法行為を止めさせることが必要です。

警察ではこれまで「借りたお金くらいは返すように」といった対応をしたこともあったようですが、平成20年6月10日の最高裁の判決によって利息はもとより元金も返す必要はなく、一旦返した部分も返還請求することが認められたので、これからはそういうこともなくなるでしょう。

ヤミ金からお金を回収するには

ヤミ金に払ったお金を返してもらうことは実際にはなかなか難しいと言いましたが、ヤミ金が利用している口座がわかれば回収する方法があります。
平成20年6月21日から施行された略称「振り込め詐欺被害者救済法」は、振り込め詐欺だけでなく、口座振込みを利用したヤミ金事件にも適用があるので、この制度の利用ができます

ヤミ金の口座がある金融機関が、警察や弁護士、認定司法書士からの口座凍結の要請を受けて、凍結金を分配するというのがその概要ですが、分配を受けるためには分配金の支払申請をする必要があります。

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